そもそも、グローバルに活動する企業を国籍で線引きすることが、ナンセンスなのではないだろうか。

間違いなく、ユニクロも楽天も、人口の減少していく日本では売上も頭打ちになるために海外市場に目を向けているはずです。

なので、日本人を雇いたくないどころか最終的には、利益を産まずに税金だけ高い日本には本社も置きたくないのではないでしょうか。

企業というのは、利益追求をするのが使命だ。なので、多くの社員が日本人だからといって、日本という利益の上がらない地域でビジネスをし続ける事は、株主よっては背任行為に等しいと感じるだろう。なので、どうしても多国籍企業は、利益の上がる地域に出て行くしか選択肢は無くなる。

そもそも、グローバルに活動する企業を国籍で線引きすることが、
ナンセンスなのではないだろうか。

例えば、ユニクロの場合、
管理機能は日本だが、
デザインの一部はアメリカなどの海外に移転、
素材開発は外注、素材の仕入れも多くは海外、生産も海外、
現時点では販売のみ日本が多いという状況である。
その販売も近年は日本で伸び悩み、
海外売上が急速に拡大していきている。

ユニクロは、日本に本社があるが、
彼らは、世界で作り、世界で売っている企業なのである。
もはや日本企業と呼ぶほうがおかしい。

グローバルに活動する企業を
国籍で線引きすること自体がナンセンスになっている。

もはや企業は国の枠を超えて活動する組織になっているため、
企業の国籍へのこだわりはなくなっていく。
だから、今後は税金の高い国から企業が離れて行くのは当然である。

国家としては、本社機能を海外に移されてしまうと、
雇用が確保できなくなってしまう。
国家は、税率を落として企業を引き止めるしかなくなる。
今後、国家が企業から税金を取ることは段々と難しくなっていくはずだ。

かつては、首相のトップセールスなどが行われるなど、
国家単位での国際間の経済活動も盛んに行われてきたが、
今後、国家のこういう役割はなくなっていくだろう。
むしろ、巨大化するグローバル企業のほうが
大きな力を持つようになるはずだ。

税収が減るのだから、国家機能は小さくなり、
いずれは、“国家”自体が、大きな意味を持たなくなるのではないだろうか。

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